2020-11-20 第203回国会 参議院 本会議 第4号
その上で、ＧｏＴｏイート事業については、多数回利用などの問題が指摘されてきたポイント事業は近日中に新規の受付を終了します。また、食事券やポイント利用の対象は五人未満とすることについて、具体的対応の検討を各都道府県知事に要請をしたところであります。 また、ＧｏＴｏトラベル事業については、これまで延べ四千万人以上が利用しておりますが、判明した感染者は百七十六名であります。
その上で、ＧｏＴｏイート事業については、多数回利用などの問題が指摘されてきたポイント事業は近日中に新規の受付を終了します。また、食事券やポイント利用の対象は五人未満とすることについて、具体的対応の検討を各都道府県知事に要請をしたところであります。 また、ＧｏＴｏトラベル事業については、これまで延べ四千万人以上が利用しておりますが、判明した感染者は百七十六名であります。
○国務大臣（野上浩太郎君） ＧｏＴｏイート事業はポイント事業と食事券の事業がありまして、ポイント事業の方は、そのポイントの付与が上限に近づいているということでありますが、その使用自体は三月末まで使用ができるということであります。
このうちのポイント事業につきましては、より多くの飲食店に速やかに参加していただき、かつ、既存のシステムという消費者にとっても使いなれたものとするために、既存のオンライン予約システムを活用するということとしたものでございます。 実際に、オンライン予約サイトを通じた予約状況は、十月一日から二十九日までの二十九日間で二千四百七十九万人となっております。
さらに、このＧｏＴｏイートキャンペーンは、いわゆるこのポイント事業と、もう一つ食事券の事業というものがありますので、そういうことも含めて幅広い利用をしていただければというふうに思っております。
○蓮舫君 経産大臣の認識を伺いたいんですけれども、そもそも電通さんは、平成二十七年、これ省エネ住宅ポイント事業八百三十七億円の事業とか、それ以外も直接受けているんですよ。それが何で一般社団法人を通すようになったとお考えでしょうか。
また、ゴー・トゥー・イート事業についても、十月一日より開始したポイント事業については順調に利用されているものと承知しております。 各地域での食事券の発行も、十月五日の新潟県を始め、順次始まっていく予定でございます。 このほか、十月中旬以降の事業開始を目指しているゴー・トゥー・イベント事業を含め、何回でも使えることがポイントであり、消費の後押し効果を期待しております。
持続化給付金の不透明な業務委託を始め、家電エコポイント事業からマイナポイント事業に至るまで続く政府と電通の癒着問題の徹底解明が必要です。 三権分立を侵害する黒川弘務前東京高検検事長の定年延長の閣議決定と検察庁法改定案は撤回すべきです。 河井克行元法務大臣、あんり参議院議員の選挙買収疑惑は、一億五千万円の資金を出した自民党の責任を含め、真相究明が厳しく問われます。
平川氏は当時電通社員で、政府エコポイント事業のプロジェクトマネジャーでした。 前田さん、当時の役職は何ですか。
エコポイント事業の申請サイト管理システムは電通からアメリカのセールスフォース・ドットコムに外注されました。前田さんが紹介されたんじゃありませんか。
例えば、今ございました毎日新聞の調査でありますと、ポイント事業をやる前から使っていたという方が三五％、この事業をきっかけに始められた方が七％、始めてみようと思っていらっしゃる方が一三％ということで、事業の前からやっていらっしゃる方も含めれば相当浸透も進んできているのかなとは我々思っておりますが、一方で、お店の方も、あるいは消費者の方も、まだまだ我々これで十分というふうには思っておりません。
○浜口誠君 しっかりと中身詰めていただかないと、そもそもこのポイント事業については課題多いんですから、しっかりとやっていただかないといけないというふうに思っております。 決済事業者、今、仮募集やっているというふうに聞いていますけれども、状況を教えてください。
この事業、今回のポイント事業の前提といたしましては中小・小規模事業者ということでございますので、今、足下のキャッシュレス比率は全体の二割より更に低くて、大体一四％程度ということでございます。
私ども、今回、ポイント事業を推進するに当たりましては、まさに、都市部に比しておくれている地方圏での動きというのを加速する、そういった一助にしたいということで、こうした動きともよく連携して、地方圏でのキャッシュレス化というのを進める一つの大きなきっかけにできないかということで、しっかり取り組んでまいりたいと考えております。
でも、ためるものは、大概、財布とかに入っている一部のポイント事業者のものしかためないわけなんですよね。本来、全部ためようと思ったら、もうあらゆる種類のポイントがたまっていく。 何か、ある調査機関が調べたら、大体一人一万五千円ぐらい実は年間ポイントがたまっているんですよみたいな話はあるんですけれども、実は、自分自身そんなに持っていませんよね。
今ほど失効率という言葉が出てきたわけなんですけれども、これは実は、ポイント事業者というのは結構、ポイントをばんばん発行しているんですよね。使われないものもかなりあるということで、実際は余り細かく管理していないんじゃないかなというふうに思うんです。 キャッシュレスというのは、これは決済手段は法律で規制をされています。
加えて、今回、このポイント事業、参加するに当たっては、当然のことながら、各決済事業者に対して、こうしたしっかりしたモニタリング措置をとっていただくということを条件にするとともに、あわせて、万が一こういった不正があった場合には、補助金の返還でありますとか、あるいはその上での決済手段の停止、それから決済事業者の参加自体の見直し、さらには捜査当局との連携した刑事法令の適用といったようなことも含めて対応してまいりたいということでございまして
このポイント事業なんですけれども、効果検証の結果の中で次のように書いてあります。事業のために設立された地域協議会等を通じ、木材流通の川上から川下までの関係者が一堂に会して地域材利用を議論する場が生まれ、意見交換が活発になった。非常に前向きな評価をしています。 森林・林業基本計画二〇一六年では、豊富な森林資源を生かした産業の育成を図り、山村などの地方活性化に結びつけるとしています。
○山本（有）国務大臣 御指摘の木材利用ポイント事業というのは、地域におきまして流通する木材であれば、国内産あるいは輸入材を問わず事業の対象としてきましたことは御案内のとおりでございます。ＷＴＯの協定におきます内外無差別の原則に基づいているというように考えられるところでございます。 ＴＰＰ協定におきましては、このＷＴＯ協定上の内外無差別と同様の規定が置かれております。
二〇一三年度、平成二十五年度決算にかかわり、そのときに行われていました木材利用ポイント事業とＴＰＰの関係について伺います。 木材利用ポイント事業についてきょうは伺っていきたいわけなんですけれども、御存じのように、丸太の関税ゼロの時代から、林業においては苦難の時代が続きました。近年は国産材供給の努力が強まりまして、二〇一五年の木材自給率は三三・二％まで回復してきています。
今お話ございましたように、実施状況、住宅エコポイント事業においてもリフォームの割合が相当大きいということでございます。新規住宅購入のついでに制度が利用されるのではなくて、住宅設備の新しい需要が喚起しているということを意味するのであれば、大変これは大きな意義があると思います。
○松野（頼）委員 そして、ここの理事長さんが、ここに役員表をつけてありますけれども、５に書いてあるんですが、環境パートナーシップ会議の理事で、この方は、二〇〇九年から二〇一二年までの間、基金担当執行理事として、家電エコポイント事業、住宅版エコポイント事業、エコカー補助金を初め、経産省の各基金を所掌しましたということが５に書いてあります。これは申込書です。５、五ページです。
このため、被災地における地域材利用の支援措置といたしまして、被災地における木材利用ポイント事業におけるポイントのかさ上げや、地域材を活用した木材住宅の推進に向けた普及活動などに対して補助を実施しております。また、木材公共建築物の整備等につきましては、東日本大震災復興交付金による国の四分の三補助を行っているところでございます。
それから、まさに住宅ですが、木造住宅の建築等に対してポイントを付与する木材利用ポイント事業の実施ということをこれまでも取り組んでまいったところでございます。この木材利用ポイント事業の宣伝大使ということで、乃木坂46という皆さんを起用して告知にも努めているところでございますが、今回、さらに今お話しいただきましたように、「ＷＯＯＤ ＪＯＢ！」という、まあグッドジョブに掛けて「ＷＯＯＤ ＪＯＢ！」
このため、昨年十二月、官邸の本部において決定されました農林水産業・地域の活力創造プランでございますけれども、こういったことも踏まえまして、中高層建築での活用が期待できるＣＬＴ、クロス・ラミネーテッド・ティンバーでございますけれども、こういった新たな製品、技術の早期実用化に向けた支援、木造公共建築物の整備等に対する支援、三つ目には、木造住宅の建築等に対しポイントを付与いたします木材利用ポイント事業の実施